日本での火災保険の相場は？火災保険の種類や補償範囲について解説
日本で賃貸物件を契約する場合、火災保険の相場はどのくらいなのか気になっている方も多いかと思います。
当記事では、日本の火災保険の相場について解説します。火災保険の補償範囲や、加入すべき火災保険の種類についても解説しているので、是非参考にしてみてください。
1.火災保険とは？
火災保険とは、住まいが「火災」「落雷」「破裂・爆発」、台風や大雨などの「自然災害」「盗難」などにあった時の損害を補償する保険のことです。
基本的に加入は任意ですが、賃貸物件においては、入居者と大家さん両方を守る役割を持っているため、火災保険への加入が契約条件となっている場合が多いです。
2.日本での火災保険の相場は？
実際、日本での火災保険料はどのくらいかかるのでしょうか。
火災保険料は、築年数、地域、建物構造、補償内容などさまざまな要素を元に保険会社が決めています。そのため、一戸建て、マンション、賃貸物件それぞれで保険金は大きく変わってきます。
賃貸物件の火災保険料の相場は、「i保険」火災保険比較サイトで調べたところ、年間で約5,000円〜15,000円程度（※）でした。
各保険会社の火災保険を調べ、ご自身で比較をして判断しましょう。
※2025年6月に、東京都の鉄筋コンクリート造かつ、保険期間1年で調べたデータです。
3.賃貸物件における火災の責任や補償範囲は？
「失火の責任に関する法律」という法律では、失火しても故意や重大な過失がなければ、火事による損害を賠償する責任は認めないと定められています。
重大な過失とは、以下のようなケースがあげられます。
- ガスコンロの脇にインスタントラーメンの袋を置き、ガスコンロの火を消さずに放置したまま目を離したことにより火災を発生させた事例
- ガソリンが入った瓶を、栓をしないまま燃焼中の石油ストーブ近くの足元に置いていたため、瓶が倒れてガソリンがストーブに引火し、火災を発生させた事例
賃貸物件の場合は、過失による火事で家主に損害を与えてしまった場合は、賠償しなければなりません。
ただし、上下左右に隣接する部屋の損害部分については、責任が問われない場合が多いです。
火災保険の補償範囲
火災保険では、火災以外のさまざまな災害に対しても保険金が支払われます。
基本的な補償範囲は以下になります。
| 補償対象 | 主なケース |
| 火災 | 台所の火事、たばこの不始末など |
| 落雷 | 電化製品の故障 |
| 風災 | 台風で屋根瓦が飛ぶ |
| 水災 | 洪水による浸水 |
| 水漏れ | 上階からの漏水 |
実際の補償範囲については、加入する保険の内容によっても異なるため確認が必要です。
4.火災保険の種類
火災保険は、一般的に「家財保険」「借家人賠償責任保険」「個人賠償責任保険」という3つに加入するのが推奨されています。
ここからはそれぞれの保険についてご説明します。
家財保険
家財保険とは、所有している家具・家電、衣類などの財産を補償する保険のことです。
他人が起こした火事に巻き込まれた場合でも補償されるのが特徴です。
また、火災だけでなく、落雷や風災、盗難などの場合にも補償の対象になります。
借家人賠償責任保険
借家人賠償責任保険とは、火災や水漏れなどによって賃貸物件に損害を与えてしまった場合に、原状回復を行うための費用を補償してもらえる保険のことです。
先述したように、失火をした場合、入居者は家主に対して損害賠償をしなければなりません。しかし、火災による損害の原状回復は費用が高額になる場合が多いです。
そのため、賃貸物件を借りる際には、 借家人賠償責任保険への加入が必須とされる場合が多くあります。
個人賠償責任保険
個人賠償責任保険とは、日常生活で起こった損害について補償してもらえる保険のことです。
日常生活で起こった損害は、以下のようなケースがあげられます。
- 自転車に乗っていて、歩行者をはねてしまった」
- 子供が遊んでいる時に、他人の物を壊してしまった
このような場合に、損害を補償してくれる保険になります。
万が一に備えて、自分の身を守るためにも保険には加入しておくのが良いでしょう。
5.まとめ：賃貸物件では火災保険の加入がほぼ必須
日本の賃貸物件では、火災保険への加入が契約条件になっているケースが大半です。
相場は年間5,000〜15,000円程度で、補償範囲は火災だけでなく落雷や風災、水災、水漏れなど幅広くカバーされています。
家財保険・借家人賠償責任保険・個人賠償責任保険の3つを組み合わせることで、入居者と大家の双方を守ることができます。
契約時には必ず補償内容を確認し、自分に必要な保険を選びましょう。
