日本の賃貸契約を成功させる！外国人向け不動産審査基準対策ガイド

日本では賃貸契約を結ぶ前に入居審査を行い、それに合格した人しか部屋を借りることができません。

入居審査は面談ではなく、公的な書類によって行われます。

そしてその審査の目安となるのが、賃貸審査基準というわけです。

ケースバイケースではありますが、外国人が審査のために提出する書類・要件は以下のようになっています。

これらの賃貸審査基準を満たすための方法について、さらに解説していきます。

ではここから具体的に、日本の賃貸審査基準に対して外国人が申し込み成功率を高めるための方法を見ていきましょう。

在留資格認定証明書と在留カードの用意

日本に中長期滞在する外国人の身分証明書となるのが、在留カードです。

自国の日本大使館でビザを取得した後、空路で成田空港や関西空港などの主要空港で入国した場合、在留カードはその場で交付されます。

しかしそれ以外の方法で日本に入国する場合、在留カードは日本の居住地に後日、郵送されます。

そのため例えば日本に入国後しばらくはホテルなどに滞在し、その間に住まいを探す、もしくは日本入国前に賃貸契約を結びたいという場合などは、在留資格認定証明書（COE）を提出します。

在留資格認定証明書はビザ取得後、日本の受け入れ先（入社する会社など）が代理申請ができます。申請から交付まで1か月ほど、有効期限は発行から3か月となっているため、タイミングに気をつけて申請してください。

住民票の作成

本人やその家族の氏名、性別、生年月日、住所、在留資格などを記した公的な書類が、住民票です。

ビザを取得して日本に中長期滞在する外国人も、住民票を作成できます。

住民票は在留カードとパスポートを持参したうえで、お住まいの市区町村役所で申請してください。

日本に来たばかりでホテルなどの宿泊施設に滞在してまだ居住地が定まっていない場合、住民票は作成できません。

その場合はまず、マンスリーマンションなどの短期滞在用の部屋を借りてそこを仮の住まいとし、役所で住民登録した上で住民票を申請してください。

家族として住民登録する場合は、婚姻証明書や出生証明書の原本が必要です。来日の前に、自国で用意しておいてください。

印鑑と印鑑登録の作成

賃貸契約を結ぶ際には、印鑑と印鑑登録証明書が必要です。賃貸契約以外にも印鑑が必要になるケースは多いので、この機会に作っておきましょう。

印鑑には、次の3種類があります。

1. 認印：書類の受け取りなど、日常的な用途で使用する印鑑
2. 銀行印：金融機関での手続きに必要な印鑑
3. 実印：賃貸契約などの法的手続時に必要な印鑑

下に行くほど、法的効力が高くなります。そのため、実印があれば銀行印・認印としても兼用可能ですが、日本ではそれぞれの用途ごとに印鑑を使い分けるのが一般的です。

不動産の賃貸契約に必要な実印は、専門店もしくはオンラインでも作成可能です。

実印が出来上がったら、住民票を登録した市区町村役所で「印鑑登録」してください。これは、その実印が確かに正式に登録されたあなた本人のものであるという証明となります。

印鑑登録すると、「印鑑登録証」というカードが発行されます。その印鑑登録証を窓口にて持参すれば、「印鑑登録証明書」が発行されます。

銀行口座の開設

家賃はほとんどの場合、銀行口座からの引き落としとなります。そのため賃貸契約時には本人の口座が必要となります。

外国人が初めて日本の口座を開く場合、手続きが比較的簡単なゆうちょ銀行がおすすめです。

ゆうちょ銀行の口座開設に必要な書類は、以下の通り。

• 在留カード
• 会社の在籍証明書または在学証明書

ゆうちょ銀行の口座開設方法については、多言語対応の申込書作成ページを参照してください。

またスマホアプリからも申し込みが可能です。詳しくはこちらをご覧ください（対応言語は英語、中国語、ベトナム語）。

支払い能力の証明

通常は給与明細や納税証明書などを提出しますが、入国して間もない場合は、内定通知書、銀行の預金残高証明書などでも代用可能です。

連帯保証人はどうするか

日本の賃貸契約では、家賃未払いのリスクを回避するために連帯保証人が必要なことがほとんどです。

連帯保証人は誰でも良いというわけではなく、日本在住の安定した収入がある親族でなければなりません。

連帯保証人が用意できない場合は、連帯保証人代行サービスや家賃保証会社などの民間のサービスを利用できます。物件によって利用できるサービスが異なる場合もあるため、不動産会社に相談なさってください。

または、連帯保証人不要の物件を探すという方法もあります。

例えば外国人向けの賃貸物件を扱っているMooovinでは、全ての利用者に保証会社のサービスを提供しています。審査に通過した場合は、保証人不要で入居可能です。

コミュニケーション

トラブルを避けるために、日本語を話せない外国人の入居を認めない大家も少なくありません。

外国人がスムーズに賃貸契約を結ぶためには、上で紹介したMooovinのような、外国人専門の不動産会社を利用するのがおすすめです。

審査基準だけではなく、日本には賃貸契約にまつわる独特のルールが存在します。

賃貸契約を成功させるためには、そうしたルールについてもしっかり理解しておくことが大切です。

敷金・礼金

日本ではほとんどの賃貸物件において、敷金と礼金の支払いが求められます。

• 敷金（Deposit）：貸主に預ける保証金のこと。
• 礼金（Key money）：貸主に対するお礼として支払う。

敷金は海外の賃貸物件の契約でも一般的なDepositに相当しますが、礼金は日本独自のルールのため、戸惑うこともあるかもしれません。

敷金・礼金の相場や内容について詳しくは、こちらをご覧ください。

日本の敷金・礼金とは？賃貸契約を成功させるための完全ガイド（リンクを貼る）

更新料

更新料も日本独特のルールの一つです。

日本においてアパートやマンションの契約期間は通常2年で、その期間が終了した後も同じ部屋に住み続けたい場合は契約を更新しなければなりません。

その契約更新時に支払うのが更新料で、家賃の1か月分が相場です。

礼金も更新料も礼金・更新料は法律で一律に定められてはいませんが、地域の慣習として広く存在し、契約で合意されれば有効とされるのが一般的です。

Mooovinを利用した場合の、賃貸契約から入居までの流れについても説明します。

1. 物件を探す：地域、賃料、間取り、駅からの徒歩分数などの条件を指定して物件を絞り込む
2. 条件を確認する：物件の特徴や設備、初期費用などの詳細な条件を確認する
3. 申し込む：アカウントを発行し、申し込みフォームから希望する物件を申し込む
4. 審査：不動産会社による入居審査が行われる
5. 契約手続き：必要な書類を用意し、オンラインで契約手続きを行う
6. 決済：オンラインで決済する
7. 鍵の受け取り：管理会社から部屋の鍵を受け取る。オプションによっては入国時に空港での受け取りが可能な場合もある

基本的な流れは、どの不動産会社でも大きな違いはありません。契約をスムーズに交わすために、必要な書類は事前に用意しておきましょう。

外国人の入居を嫌がる大家がいるのは、外国人が入居後にトラブルを起こしがちだからです。

ただしそのトラブルも、文化や習慣の違いによるもの。

日本と自国の文化や習慣の違いを理解しておけば、そうしたトラブルも避けることができるでしょう。

ここでは外国人が起こしがちな、賃貸住宅にまつわる主なトラブルを3つ紹介します。

ゴミの分別

日本はゴミの分別が非常に厳しく、しかも自治体によってそのルールも異なります。

そのため入居したら、お住まいの自治体のホームページなどからゴミの分別方法、ゴミ出しの曜日、指定のゴミ袋があるかなどを確認してください。

騒音を立てない

外国人が日本で暮らし始めて驚くことの一つが、町が静かなことです。

海外ではホームパーティーを開いて多くの人を招くのは普通のことですが、アパートやマンションのような集合住宅で騒ぐことは避けてください。

また夜遅い時間帯（21時以降）の掃除や洗濯機を回すことも、トラブルにつながります。仕事によっては難しいこともあるかもしれませんが、なるべく周囲の生活リズムに合わせることを心がけましょう。

物件の又貸し・無断同居は不可

借りた部屋を他人に又貸しすることは、法律によって禁止されています。

また高い家賃を抑えるために、ルームシェアを考えることもあるかもしれません。

しかし同居人の情報も、審査基準の対象に含まれます。そのため、無断で同居することは（例え恋人であったとしても）契約違反となりえます。

そのため新たに同居人が増えるときには、必ず不動産会社に連絡してください。