株式会社ＫＡＣＨＩＡＬ（以下「当社」という）は、当社の提供するサービスの利用者（以下「ユーザー」という）に関する個人情報を含んだ情報（以下「ユーザー情報」という）の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」という）を定めます。

１．取得する情報およびその取得方法

当社が取得するユーザー情報は、その取得方法に応じて、以下のとおりとなります。

（１）ユーザーから直接取得する情報

当社は、本サービスの利用にあたって、ユーザーから以下の情報を取得します。

（２）技術情報の取得

ユーザーが本サービスにアクセスする際に、当社は以下の技術情報を取得します。

（３）ユーザーの個別同意に基づいて取得する情報

当社はユーザーから個別の同意を得られた場合、以下の情報を取得します。

（４）外部サービスとの連携により取得する情報

• 当社は、本サービスの利用にあたって、ユーザーが外部サービスとの連携を許可した場合、以下の情報を当該外部サービスから取得します。
  
  • 外部サービスでユーザーが利用するID
  • その他外部サービスのプライバシー設定によりユーザーが連携先に開示を認めた情報
• 本サービスには以下の情報収集モジュールが組み込まれています。これに伴い、以下のとおり情報収集モジュール提供者（日本国外にある者を含みます。）への利用者情報の提供を行います。
• 情報収集モジュールの名称
• 情報収集モジュールの提供者
• 提供される利用者情報の項目
• 提供の手段・方法
• 上記提供者における利用目的
• 上記提供者における第三者提供の有無
• 上記提供者のプライバシーポリシーのURL

２．利用目的

当社は、取得したユーザー情報を以下に定める目的のために使用します。

３．個人情報の第三者提供

当社は、ユーザー情報のうち個人情報に関して、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に提供しません。但し、次に定める場合にはこの限りではなく、ユーザー情報を第三者に提供することがあります。

• 外部サービスとの連携または、外部サービスを利用した認証にあたり、当該外部サービス運営会社にユーザー情報を提供する場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して、当社が協力する必要があり、かつユーザーからの同意取得が当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• その他法令で認められる場合

４．提供を予定する第三者

1. 物件販売における事業主・共同代理会社・媒介会社、及び事業関連業者
2. 不動産売買・賃貸の仲介における契約相手方となる者、その見込み客、他の宅地建物取引業者、インターネット広告掲載業者・不動産事業者団体、及び指定流通機構（物件登録、成約通知及び同機構のデータを利用しての営業、価格査定の実施等）
   
   • 不動産取引の付帯業務として、融資等に関する金融機関、登記等に関する司法書士・土地家屋調査士。不動産管理等に関する不動産管理業者
   • 不動産調査機構、信用情報機関等
   • 電子決済サービス提供会社・電子契約サービス提供会社
   • 賃貸物件の提供を行う賃貸住宅管理業者
   • 株式会社ＫＡＣＨＩＡＬグループ
   • 損害保険会社
   • 家賃債務保証会社
   • システム開発会社

５．安全管理措置

個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損の予防及び是正のため、当社内において規程を整備し安全対策に努めます。以上の目的を達するため、当社は以下の措置を講じています。

• 個人情報・個人データの適正な取扱いのため、法令及びガイドライン所定が定める各対応を実施するに当たっての基本方針の策定
• 取得・利用・保存・提供・削除・廃棄等の各対応及び責任者と役割を定めた各種規定の策定
• 責任者の設置、個人データを取り扱う従業員及び取扱い個人データの範囲の明確化、法及び規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備、取扱い状況に関する定期点検等の組織的安全管理措置
• 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、個人データの取扱いに関する留意事項について定期研修を実施する等の人的安全管理措置
• 従業員の入退出管理、持ち込み機器の制限、個人データを取り扱う機器及び電子媒体・書類の盗難・紛失等を防止するための持ち出し制限・管理等の物理的安全管理措置
• 個人データを取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するシステムの導入等の技術的安全管理措置

６．個人情報の開示

当社は、ユーザーから、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、ユーザーご本人からのご請求であることを確認のうえで、ユーザーに対し、遅滞なく開示を行います。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料（１件あたり３０００円）を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。

７．個人情報の訂正および利用の停止等

1. 当社は、ユーザーから、個人情報の内容が事実ではなく、訂正・追加・削除（以下「訂正等」という）を求められたときは、ユーザーご本人からのご請求であることを確認のうえ遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をユーザーに通知します。
2. 当社は、ユーザーから、以下の各号の理由に基づき個人情報の利用の停止または消去（以下「利用の停止等」という）を求められたときは、ユーザーご本人からのご請求であることを確認のうえ遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用の停止等を行い、その旨をユーザーに通知します。
   
   1. ① あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて個人情報が取扱われているという理由
   2. ② 偽りその他の手段により個人情報が取得されたものであるという理由
3. 個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等または利用の停止等の義務を負わない場合、本条１項、２項の定めは適用されません。

８．お問い合わせ

当社のプライバシーポリシーに関する、ご意見、ご質問、苦情の申出その他ユーザー情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口にご連絡ください。

問い合わせ窓口：info@mooovin.jp

９．改定

当社は、必要に応じて、本ポリシーを変更します。但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような本ポリシーの変更を行う場合、変更後の本ポリシーは、当社所定の方法で変更に同意したユーザーに対してのみ適用されるものとします。なお、当社は、本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を当社のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。

制定日：２０２２年１２月１日
改定日：

開示対象個人情報の請求手続きのご案内

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

(１)「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

(２)「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、ａ．の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ｂ．を同封しご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、ＰＤＦファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

ａ．当社所定の請求書

1. ① 利用目的の通知の場合
   開示対象個人情報利用目的通知請求書
   
2. ② 開示の場合
   開示対象個人情報開示請求書
   
3. ③ 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
   開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書
   

ｂ．ご本人様確認のための書類以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。

1. ① 運転免許証
2. ② パスポート
3. ③ マイナンバー（住民基本台帳カード）
4. ④ 外国人登録証明書
5. ⑤ 健康保険の被保険者証
6. ⑥ その他本人確認できる公的書類

※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

(３)「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。 手数料金額：3000円

(４)「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

• 「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
• 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
  
  1. ① ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
  2. ② 所定の申請書類に不備があった場合
  3. ③ 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
  4. ④ ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  5. ⑤ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  6. ⑥ 法令に違反することとなる場合

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

制定日：２０２２年１２月１日
改定日：