【外国人向け】日本の賃貸退去時に「立会いしないほうがいい」は本当？損しないための全知識

日本の賃貸住宅では、借主が物件を明け渡す時に、借主と貸主（または管理会社）が一緒に立ち会って、部屋の状況を確認することが一般的です。これを「立会い」と言います。

立会いの目的は、部屋の損傷や汚れを確認して修繕費用の負担割合を明確にすることにあります。それによって、後からの不透明な請求や損害賠償を避けることができます。

つまり立会いとは、借主と貸主がお互いに納得して退去を完了させるための手続きの一つなのです。

外国人が立会いを避けたい理由

日本の賃貸住宅では立会いは一般的と説明しましたが、最近はその立会いを避ける、つまり「立会いをしないほうが良いのでは？」という意見を聞くことがあります。

あくまで推測ですが、その理由はソーシャルメディアで「立会いの場で不当に高額な修繕費を請求された」というような体験談が一部に広がったことにあるかもしれません。

それを見た他の人が、「立ち会うと不利になる」、「鍵だけ返して逃げたほうがマシ」と受け取ってしまう。

日本語に慣れていない外国人はもちろんのこと、日本人でも若年層の間では対面を避けたがる傾向があるため、「立会いはしないほうが良い」という意見を耳にすることが多くなってきたのではないでしょうか。

海外における立会いの現状

では、海外ではどうでしょうか？

多くの国では「退去時の立会い（チェックアウト・インスペクション）」は日本ほど一般的ではないか、形式が異なることが多いようです。

例えば欧米では、立会いというシステムはありますが、あくまでも任意。基本的には入居時・退去時ともに、第三者である専門家がチェックするのが一般的です。入居時の記録や写真をもとに、部屋の損傷や汚れを確認する。法的トラブルを避けるため、「立会いよりも書面・記録重視」という考え方が主流です。

東南アジアの国では立会いこそあるものの、その多くは形式的なもの。ザッと部屋を見渡して、大きな損傷や汚れがなければ問題なしとなることが多いようです。

こうした立会いに関する習慣の違いから、「日本でも立会いは必要ない」という考え方が生まれるのかもしれません。

では日本の賃貸住宅において、本当に「立会いはしないほうがいい」のでしょうか？

法律的な面と、実際的な面から考えてみましょう。

法的な考え方

日本の法律において、賃貸住宅退去時に立ち会わなければならないという義務はありません。

• 原則：入居者が立ち会う義務はない

入居者には「原状回復義務」（借りた部屋を元の状態に戻す責任）はありますが、その状態確認を必ずしも対面で行う必要はないのです。

立会いをしないメリット

では実際に立会いをしないと、借主にどんなメリットがあるのでしょうか？

考えられるメリットは、以下の通りです。

• 時間の柔軟性：借主が自分の都合に合わせて退去手続きを進められるため、貸主や管理会社と立会いの日程を調整する手間が省けます。忙しいスケジュールの中で、自分のペースで手続きを進めたい場合に有効です。
• ストレスの軽減：対面での立会いは、緊張やプレッシャーを感じることがあります。外国人ならなおさらでしょう。立会いがなければ、担当者や貸主と直接話す必要がないため、精神的な負担が軽減されます。
• 迅速な手続き： 物件の状態を写真やビデオで記録し、オンラインで提出するなど、立会い以外にも速やかに手続きを進められる場合があります。

こうしたメリットから、立会いしないほうがいい、と考える人もいます。

立会いをしないリスク

立会いは法的にも義務ではなく、メリットがあることからも、やはり立会いはしないほうが良いとあなたも考えるかもしれません。

とはいえ、日本の賃貸物件の現場で立会いというシステムが採用されているのはそれなりの理由があり、立会いをしないことにはいくつかの重大なリスクも存在するのです。

立会いをしないリスク

• 不当な費用請求の可能性： 部屋の損傷や汚れについて、借主が確認できないまま、貸主から一方的に高額な修繕費用を請求される可能性があります。
• 証拠の欠如： 入居前からあった傷や、日常生活で自然に発生した経年劣化によるものだと主張する機会を失い、後から反論することが非常に困難になります。写真やビデオだけでは、後から損傷が発見された場合に、責任の所在を明確にするのが難しいことがあるからです。
• 敷金返還額の減少または追加徴収： 不当な修繕費用が敷金から差し引かれ、返還される金額が大幅に減る、あるいは敷金では足りずに追加で費用を請求される事態に発展することもあります。
• コミュニケーション不足： 直接対面していないため、物件の状態や修繕の必要性についての詳細な説明が不足し、費用の内訳や理由についての説明も不十分になる可能性が高まります。

最初に説明した通り、立会いは借主と貸主とで一緒に部屋の状況を確認することにあります。それによって双方の目で汚れや傷があるかどうか、その程度はどのくらいかが明らかになります。

立会いをしないということは、その機会を放棄することを意味します。もちろん立会いをしたから法外な退去費用を100％避けられるとは限りませんが、少なくともそのリスクを大幅に下げられる、もしくは不当な請求に対して反論できる機会を持つことができます。

つまり退去時の立会いは法的な義務ではなく、貸主にとっての「権利」であると捉えるべきなのです。

権利であるならばそれをしっかりと理解して活用することが、退去時のトラブルを避けるためにも賢明と言えるのではないでしょうか。

では、退去立会いのメリットとリスクを理解したところで、どんな人が立会いをしたほうがいい、あるいはしないほうがいいかを考えてみましょう。

立会いをしたほうがいい人

立会いは権利なので、外国人であっても基本的にはすべての人に立会いをおすすめします。

特に以下のような人は、可能な限り立会いに参加してください。

• 不当な費用請求を避けたい人：立会いは、貸主からの一方的な退去費用の請求を防ぎ、修繕内容や費用負担についても直接交渉できる機会です。
• 敷金を最大限に取り戻したい人：敷金から差し引かれる費用が適正であるかを確認し、交渉することで、返還額を最大化できる可能性が高まります。
• 日本の賃貸慣習に不慣れな外国人居住者：外国人だからこそ、立会いはすべきです。言語や文化の壁がある中で、自身の権利を主張し、トラブルを未然に防ぐために、対面での確認は非常に重要だからです。

立会いをしないほうがいい人（できない人）

基本的には立会いをしてほしいのですが、以下のような理由でどうしてもできないという人もいることでしょう。

• 遠方への引っ越しや帰国などで物理的に立会いが困難な人：どうしてもスケジュールが合わない場合は、立会いができないこともありえます。
• 対面での交渉ややり取りに強いストレスを感じる人：様々な事情や理由によって、初対面の人との対面のやり取りに強いストレスを感じるという人も実際にいます。体調変化のリスクを冒してまで立ち会う必要はないという判断もありえます。
• 貸主や管理会社から「立会い不要」と明確に言われた場合：一部の不動産会社では退去立会いを不要としています。契約書にその旨が記されている場合は、立会いはしなくても構いません。

やむを得ず立会いに参加できない場合の対処法

やむを得ず立会いができなかった場合には、以下のような方法を取ることでトラブルを防止することが可能です。

• 信頼できる代理人を立てる： 日本語が堪能な友人や不動産に詳しい専門家など、信頼できる人が代理人として立ち会うことは問題ありません。代理人には、部屋の状況や交渉のポイントを事前に詳しく伝えておきましょう。
• 徹底的な証拠収集： 退去前に、部屋全体の写真や動画を詳細に撮影し、日付を記録しておくことが最も重要です。特に、傷や汚れがないことを証明できるように、細かな点まで記録しておきましょう。トラブルが発生した場合に強力な証拠となります。
• その場でのサインは避ける：立会い時に敷金精算書へのサインを求められても、内容に納得できない場合はその場でサインする必要はありません。持ち帰って内容を精査し、必要であれば専門家に相談してからサインすることも可能です。

では立会いの際にはどんな点に気をつけたら良いでしょうか？

ここでは、特に外国人が覚えておきたい大切なポイントをいくつか取り上げます。

言語の壁

賃貸契約書や退去時の説明には専門用語や複雑な表現が多く、特に日本語に不慣れな外国人には正確な内容を理解するのが難しいことがあります。

そのため立会い時にはあらかじめ英語の書面を用意してもらう、翻訳アプリを活用する、通訳や信頼できる日本人に同席してもらうなどの手段を講じてください。

文化・慣習の違い

日本の不動産には、外国人からすると珍しい、様々なルールや商習慣があります。退去時のトラブルを避けるためにも、それらについて事前にしっかりと理解しておくことが大切です。

例えば

• 敷金・礼金：敷金は戻って来る可能性がありませんが、礼金は戻ってきません。
• 原状回復のルール：後で詳しく説明します。
• 退去通知の期限：多くの契約で「退去の1ヶ月前までに通知」が義務付けられており、それを守らないと日割りで家賃を請求される可能性があります。
• ハウスクリーニング費用：契約書に「退去時クリーニング費は借主負担」と記されている場合は、クリーニング費用を支払う義務があります。事前に契約書の特約の項目を確認してください。
• 鍵の返却方法とタイミング：一般的には「鍵の返却＝契約終了」となります。返却方法として郵送やポスト投函などを指定されることもありますが、その際にもしっかりと記録を残しておきましょう。

こうした日本の賃貸住宅独自のルールや習慣については、これらの記事も参考になさってください。

「日本の敷金・礼金とは？賃貸契約を成功させるための完全ガイド」

「外国人が知っておきたい賃貸契約書の見方とチェックポイント」

情報不足と孤立

日本の賃貸住宅のトラブルに関する情報は、当然ではありますが日本語で発信されていることがほとんどです。

そのためトラブルにあった時に慌てないよう、事前に自国語で相談できる窓口がないか確認しておきましょう。

例えば

• 外国人相談センター：敷金、立会い、退去精算などの相談
• 外国人在留支援センター（Foreign Residents Support Center / FRESC）：外国人の生活に関する相談を受け付けている支援窓口
• 消費者ホットライン：不当請求・契約トラブルなどの相談窓口。一部多言語対応あり

無断退去のリスク

何らかの事情で突然、帰国しなければならないこともあるかもしれません。しかし例えそのような状況であったとしても、連絡も手続きもせずに部屋を出る「無断退去」は大きなトラブルになるため、絶対にやめてください。

必ず管理会社や大家に連絡して、退去日時とその理由などを説明しましょう。

立会いの目的は、部屋の状況を確認して退去費用の有無・その程度を確認することにあります。

そのため損をしないために、できる準備をしっかりしておきましょう。

立会い当日までにしておくこと

「立会い＝部屋の引き渡し」となります。

そのため、立会い当日までに、次の点は必ず済ませておきましょう。

• 引っ越し：荷物が残っていては、現状確認も、部屋の引き渡しはできません。必ず引っ越しを済ませておいてください。
• 電気、ガス、水道などの転居（解約）手続き：ライフラインの解約手続きを済ませておかないと、余分な料金が発生するだけではなく、次の入居者とのトラブルにもなりかねません。
• 部屋の掃除：日本人は清潔さを重視します。部屋がきれいな状態だと、それだけで大家の印象も良くなり、敷金が戻ってくる可能性も高くなります。

「原状回復義務」の正しい理解

日本の賃貸契約には、必ず「原状回復義務」の項目が記載されています。

原状回復とは、「借主の故意や過失、不注意によって生じた損耗を元に戻す」ことを意味します。

そのため、入居時の状態に完全に戻す必要はありません。しかし、例えば借主の喫煙が原因で壁紙が汚れたり、床や壁に傷をつけてしまった場合などは、借主の責任としてそうした損傷を元に戻さなければなりません。

原状回復にかかる費用は、敷金から差し引かれます。つまり「敷金ー原状回復費用」が、あなたの手元に戻ってくるお金となります。もし原状回復費用が敷金を上回る場合は、その分を支払わなければなりません。とはいえ、例えば日焼けによる壁紙の色褪せや家具の設置による床のへこみなど、通常使用による経年劣化や自然損耗は貸主の負担となります。

このように、原状回復でどこまで借主の責任となるかをしっかり理解しておくことによって、余分な費用負担を避けられます。

原状回復について詳しくは、「退去費用の相場ってどのくらい？外国人向け日本賃貸ガイド」をご覧ください。

立会い時にチェックされる主な箇所と事前対策

立会い時には、次のような箇所がチェック対象となります。

• 壁・天井：汚れや損傷がないか
• 床：傷、へこみ、シミなどがないか
• キッチン：コンロや換気扇の汚れ、排水口のつまりの有無など
• バス・トイレ：カビ、水垢、損傷などの有無
• 窓・網戸：破損や汚れの有無
• 設備：あらかじめ備わっていた備品があるならば、それらの紛失・損傷の確認

特に水回りや床などは日頃から丁寧に掃除しておくことが、退去費用を抑えることに直結します。

入居時の写真を残しておこう！証拠の重要性

退去時のトラブルを避けるのに、もっとも役立つのが入居時に撮影した写真です。入居前と入居後の状況を見比べることで、客観的に原状回復の必要性とその程度を見定めることができます。

そのため入居したら、家具を設置したり荷物を整理する前に、部屋の状況を写真に撮っておきましょう。

写真撮影のポイント

• 可能な限り、部屋全体の状況がわかるように広範囲に撮影する
• 壁、床、天井、設備（エアコン・キッチン・浴室）など、部屋の隅々まで撮影する
• 傷や汚れがあるなら、それがどこにあるのか、どの程度の傷や汚れかが分かるように撮影する

こうした記録が残っていれば、退去時に「これは入居前からついていた傷（汚れ）です」と主張できます。

日本の賃貸契約で余計なトラブルに巻き込まれないよう、覚えておいてもらいたいポイントを説明します。

多言語サポートサービスの活用

日本の賃貸物件を探す時には、なるべく多言語サービスを提供している不動産会社、あるいは外国人専用の不動産情報サイトを活用しましょう。

例えば「Mooovin」は日本最大級の外国人向け賃貸情報サイトで、物件探しから契約、毎月の家賃の支払いまで、全てオンラインで完結します。多言語対応可能なスタッフが契約に関するサポートはもちろん、住んだ後のトラブルにも助けになってくれるでしょう。

契約書を理解する重要性

賃貸借契約書は、退去時のトラブルが発生した際の最も重要な判断基準となります。英語の契約書を用意してもらうか、信頼できる人に説明してもらうなどして、しっかり内容を理解しておきましょう。

立会い時には、特に以下の点を再度、確認しておいてください。

• 原状回復義務の条項：借主が負担すべき範囲を確認する
• 特約：通常の契約条項に加えて、特別な取り決め（ハウスクリーニング費用など）がないかを確認する
• 敷金精算に関する項目：敷金の返還条件や、差し引かれる可能性のある費用を確認する

日本の賃貸契約でも、やはり契約書が最も重要です。

困った時の相談先：専門機関や保証会社の活用

万が一トラブルが生じた際には、先に取り上げた多言語の相談窓口のほか、保証会社にも相談してください。

連帯保証人が立てられない外国人は、賃貸契約時に保証会社を利用しているはずです。保証会社は退去時のトラブルにも対応してくれる場合があります。一度、問い合わせてみてください。

最後に、立会い時に生じることの多いトラブルの事例と、その解決方法を提案します。

事例1：退去後に高額な清掃費用を請求された

• 解決策：退去前に自身で徹底的に清掃し、その証拠として清掃後の写真を残しておく。請求額が相場と比べて高すぎる場合は、専門機関に相談の上、交渉を試みる。

事例2：入居前からあった傷を指摘された

• 解決策：入居時に撮影した写真や動画を提示し、入居前から存在した傷であることを伝える。

事例3：経年劣化による損傷を借主負担と言われた

• 解決策：原状回復義務は経年劣化を含まないこと、借主に費用負担の義務はないことを伝える。説明が難しい場合は、専門機関に相談する。

事例4：立会い時の説明が理解できなかった

• 解決策：その場で無理にサインせず、持ち帰って内容を確認する。