【外国人向け】日本のマンスリーマンション完全ガイド｜特徴・契約方法・費用比較

日本のマンスリーマンションとは、海外では”serviced apartment”、“short-term rental”、“furnished apartment” などと呼ばれることもある賃貸物件です。

「マンスリー」というように、1か月単位で借りられる賃貸住宅で、ベッドや冷蔵庫、洗濯機、テーブルといった基本的な家具・家電が揃っていることが多いのも大きな特徴です。

そのため、出張や留学などで短期滞在する人や、日本に来たばかりで本格的な家探しをこれから始める外国人の仮の住まいとして利用するのにも最適な賃貸住宅です。

一般的な賃貸住宅との違い

マンスリーマンションと日本の一般的なアパート・マンションとの一番大きな違いは、契約期間です。

日本の一般的な賃貸物件は２年契約が基本ですが、マンスリーマンションは1か月単位で借りられるため、中短期の滞在に向いています。

マンスリーマンションと一般的な賃貸住宅との違い

この違いをもとにして、これからマンスリーマンションのメリットや注意点について説明していきます。

では特に外国人の目線で、マンスリーマンションのメリットを取り上げます。

家具・家電付き

多くのマンスリーマンションにはベッド、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、テーブルなどが備わっており、日用品さえ持ってくればすぐに生活できます。

海外と違って日本の一般的なアパート・マンションは「家具家電なし」が当たり前なので、日本に来たばかりの外国人にとってマンスリーマンションは非常に便利な賃貸物件といえます。

また電気や水道、ガス、インターネットといったライフラインも契約不要ですぐに使えることがほとんどです。

保証人不要

日本の賃貸契約には独特の商習慣が存在します。「保証人」もその一つで、借主（契約者）が家賃などの支払いを滞納した場合に、代わりに支払う法的義務を負う人のことです。保証人は借主の家族・親族であることが求められますが、外国人にとっては用意が難しいケースが多いです。

しかしマンスリーマンションは保証人不要のケースが多く、外国人でもパスポートや在留カードの提示だけで契約できることがあります。

また敷金・礼金といった初期費用も不要なことがほとんどなので、初めて日本で暮らす外国人にとっても借りやすいのが大きなメリットです。

保証人や敷金・礼金などについてさらに詳しくは、こちらをご覧ください。

「保証人がいなくても大丈夫？外国人向け日本の賃貸物件保証完全ガイド」

「日本の敷金・礼金とは？賃貸契約を成功させるための完全ガイド」

来日時の仮住まいに最適

初めて日本に来る外国人は、住民票がないため通常の賃貸契約が難しいことがあります。

しかしマンスリーマンションはパスポートだけでも契約できることが多いので、移住前の仮住まいとして最適です。さらに家具やライフラインが整っているので、入居後すぐに日本での生活に馴染めます。

日本での最初の数カ月はマンスリーマンションで暮らし、その間に本格的な家探しや移住の準備を進めると良いでしょう。

ここからは、マンスリーマンション特有のデメリットや注意点について解説していきます。

長期滞在では割高になりやすい

マンスリーマンションは1か月単位の契約であるため、月々の賃料は通常の賃貸に比べて割高なのが普通です。

もしマンスリーマンションに１年以上住む場合は、一般的なアパート・マンションよりもトータルのコストは高くなる可能性が高いため、注意してください。

家具・家電の取り扱い・破損時の負担 

もし備え付きの家具や家電を破損した場合、補償や修繕費用は原則入居者の負担となります。

ただし、経年劣化や自然故障の場合はその限りではありません。

入居時に家具・家電の状態を記録しておくことが重要です。

光熱費・Wi-Fiの定額上限/超過請求

光熱費やWi-Fiは賃貸料金に含まれることが多いですが、一定の利用量を超えると超過料金が請求されるケースがあります。

暑い季節や寒い季節にエアコンを長時間使用する場合などは利用制限を意識して使いましょう。また、インターネット設備にはWi-Fi（無線）や有線LAN、レンタルルーターなど複数の種類があり、通信容量制限や速度制限が設けられている場合もあります。

申込前に設備の種類や、利用ルールを確認してください。

キャンセル・返金ポリシー（入居前/後）

申し込み後にキャンセルした場合、手数料やキャンセル料が発生することがあります。また契約期間中の早期退去時には、残り期間の賃料が返金されないケースや、違約金が生じる場合もあります。

物件ごとに規定が異なるため、契約前にキャンセル・返金ポリシーを確認しましょう。

英語対応・多言語対応の物件の探し方

外国人利用者に対応した不動産会社や仲介サイトでは、英語や中国語、韓国語など複数の言語でサポートを提供しています。

例えば外国人向け賃貸仲介サービスであるMooovinでは、複数言語での問い合わせに対応しており、マンスリーマンションの紹介も行っています。

マンスリーマンションは通常の賃貸物件とは費用構造が若干異なります。

料金の内訳

マンスリーマンションの料金は以下のような内訳で構成されています。

• 基本料金：月額賃料。家具・家電や設備費用も含まれます。
• 清掃費：退去後の清掃費用。入居時に一括で支払う場合が多く、契約期間に関わらず定額です。ただし、部屋を著しく汚した場合は追加費用が請求される場合があります。
• 光熱費・Wi-Fi：多くの物件では基本料金に含まれていますが、上限を超えると追加請求が発生します。Wi-Fi設備には有線接続やモバイルルーターなど複数のタイプがあり、通信制限の有無を確認して選びましょう。
• その他費用： オプションの寝具レンタル費用、延長手数料、損害保険料が必要となる場合もあります。

通常賃貸とのコスト比較シミュレーション

一般的な賃貸とマンスリーマンションの費用を例示し、3か月と6か月滞在時の総額を比較します。

同じような間取りで、一般アパートの家賃を月60,000円、マンスリーマンションが80,000円として計算しました。一般アパートの初期費用には敷金・礼金などが含まれています。

このシミュレーションはあくまでも概算であり、物件や地域によっても差があります。とはいえ、目安としては3か月程度などの短期滞在ならマンスリーマンションの方がトータルコストは安く、逆に6か月以上の長期滞在になると一般アパートの方が安くなることが分かるでしょう。

外国人がマンスリーマンションを契約する際に必要な書類や注意点をまとめました。

必要書類

外国人がマンスリーマンションを契約する際には、以下のような書類が求められることが多いです。

• パスポート：身分証明として必須。ビザの種類や有効期限を確認します。
• 在留カード：中長期在留者の場合、在留資格や期間を確認するため提出を求められます。短期滞在者の場合、パスポートのみで契約できる物件もあります。
• 連絡先：現在の住所や電話番号、メールアドレス。日本国内の連絡先がない場合は海外の住所を記入します。
• 勤務先情報や学生証：滞在目的や身元を確認するため、会社名や学校名、在籍証明書などを求められることがあります。
• クレジットカード情報：家賃の支払いに必要です。多くの物件ではクレジットカード払いを受け付けています。

物件内ルールと退去時の費用

マンスリーマンションには、物件ごとに室内ルールが定められています。主なポイントは次のとおりです。

• ペット・喫煙：ペット可否や室内での喫煙の可否は物件によって異なります。禁煙物件で喫煙すると壁紙の張替え費用を請求されることがあります。
• 清掃費の計算方法：清掃費は入居時に支払いますが、退去時に汚れがひどい場合は追加費用が発生します。事前に契約書で確認しましょう。
• 備品破損の実費負担：テレビや電子レンジなどを故意または過失で破損した場合、修理費用や新品購入費を請求される場合があります。入居時点で備品の状態を写真に残しておくと良いでしょう。
• 他の居住者への迷惑行為の禁止：騒音やゴミ出しルールなどは他の入居者と同様に遵守する必要があります。共同住宅としてのマナーを守りましょう。

日本の賃貸住宅で守るべきルールやマナーについて詳しくは、こちらをご覧ください。

「【外国人向け】日本の賃貸物件で快適に暮らすためのルールとマナー徹底解説」

では、実際に外国人がマンスリーマンションを契約する方法について見ていきましょう。

契約までの一般的な流れ

マンスリーマンションの契約手続きは、一般的に以下のように進みます。

1. 問い合わせ・申し込み：外国人向けの賃貸仲介サービスで、空室状況や賃料を確認し、気に入った物件を申し込みます。
2. 申込書の提出：氏名・住所・滞在期間などを記入した申込書と、パスポート・在留カードなどの身分証を提出します。
3. 審査：運営会社が申込内容を審査し、保証人の有無や支払い能力を確認します。審査結果は数日で通知されます。
4. 契約締結と支払い：契約書に署名した後、賃料や清掃費などの費用を一括で支払います。クレジットカード決済や海外送金など、支払い方法を事前に確認してください。
5. 鍵の受け渡しと入居：現地で鍵を受け取るか、スマートロックを利用して入居します。チェックイン方法は物件により異なります。

細かな内容や流れは不動産業者によっても異なるため、その指示に従ってください。

オンライン契約の増加と注意点

近年はオンライン契約が一般化し、日本国外からでも申し込み・支払い・契約締結を完結できる物件が増えています。

オンライン契約では、利用規約や契約内容をよく読んだ上で電子署名を行います。対面契約と同様に身分証のコピー提出が必要であり、不備があると入居できない場合があるため、書類のアップロード方法やデータ形式を確認しましょう。

法人契約・代理契約を希望する場合

ビジネス利用や社員寮として複数の部屋を借りる場合は、法人名義で契約することが可能です。

法人契約では会社登記簿謄本や印鑑証明書、担当者の名刺など追加書類が必要となります。代理契約の場合も委任状や契約者の身分証を準備してください。

早期退去・延長の手続きと費用

早期退去による違約金や清掃費の扱い、延長時の料金設定（同じ単価か割引があるか）を事前に確認してください。更新が自動か、都度申請かも物件により異なります。

備品破損・清掃費などについて

部屋の備品を損傷してしまった場合は、基本的に退去時に請求となります。入居時の状態を写真などで記録しておくと、余分なトラブルを避けられます。

退去後の清掃費は入居時に一括で支払うことが多いですが、物件によっても異なるため、費用と支払いのタイミングを確認しておきましょう。

マンスリーマンションの特殊性を踏まえて、外国人がどのような状況で使用するのがおすすめか、いくつかの例を示します。

短期出張（1か月） 

1か月などの短期出張で日本を訪れる場合、家具・家電が揃っていてすぐに生活が始められるマンスリーマンションは、真っ先に候補に上がるでしょう。

マンスリーマンションは駅近の物件も多く、一般的なホテルより広い部屋に住みながら自炊ができ、インターネットも完備されているので仕事にも非常に便利です。

職場の沿線上のいくつかの駅を中心に、マンスリーマンションを料金・設備などを比較考慮して決定すると良いでしょう。

留学生（3〜6か月） 

日本にやってくる留学生にとって、マンスリーマンションはおすすめです。特に自国に戻ることが決まっている場合は、家具や家電を自分で揃える必要の無いマンスリーマンションは非常に便利でしょう。

留学期間が3か月を超える場合は、住民登録を行う必要があります。住民登録には住所が必要ですが、マンスリーマンションでも居住実態を示すことができれば（例：賃貸契約書に本人の名前があること、郵便物の表記でその住所に生活していることが証明できることなど）、その住所で登録が可能です。

ただし自治体によって対応が異なることもあるため、事前に管理会社にマンスリーマンションの住所で住民登録が可能かどうかを確認することをおすすめします。

移住前の滞在（1〜3か月） 

日本に移住するための仮住まいとして、マンスリーマンションの利用もおすすめです。マンスリーマンションはパスポートのみで契約できることも多いため、まずは自分が住みたいエリア内のマンスリーマンションに滞在し、その間に本格的な住まい探し、日本での生活の準備を進めると良いでしょう。

最後に、外国人が日本のマンスリーマンションを契約するときによくある質問とその答えをまとめました。

短期ビザで借りられる？

はい。契約自体は可能な場合が多いです。観光ビザや短期商用ビザで来日する場合でも、身分証としてパスポートを提出すれば契約できるケースがあります。ただし、滞在資格や期間によっては契約期間に制限があるため、事前に物件の規約を確認しましょう。

在留カードは必須？

中長期在留者は在留カードの提示が一般的ですが、短期滞在者はパスポートでの契約が可能なケースもあります。いずれの場合も本人確認書類が必要なため、契約前に必要書類を確認してください。

法人契約はできる？

はい。企業が社員の社宅や長期出張のためにマンスリーマンションを借りる法人契約は一般的です。会社登記簿謄本や担当者の名刺など追加書類を用意し、法人名義で契約できます。

2人以上で住める？

物件によっては２人以上の入居が可能です。ただしベッドや寝具が追加される場合は別途料金がかかることがあります。申込時に人数を伝え、広さや寝具の有無を確認しましょう。

H3：ペットを飼育できる？

ペット可のマンスリーマンションも存在しますが、頭数や種類に制限があります。ペット可物件では清掃費や保証金が高くなる傾向があるので、ペット同伴を希望する場合は専門サイトや仲介会社で検索しましょう。

マンスリーマンションでも住民票は移せる？

賃貸契約書が本人名義であることや郵便物の表記でその住所に生活していることが証明できるなど、居住実態を証明できれば、マンスリーマンションでも住民登録は可能です。

ただし、すでに日本で住民登録を行っていて、新しい住所に住む場合には転出・転入届が必要ですが（これを「住民票を移す」と言います）、この場合にマンスリーマンションでも可能かどうかは自治体によっても対応は異なります。

事前に自治体もしくは管理会社に確認してください。

合鍵はつくれる？

物件により異なりますが、多くの運営会社は安全上の理由から合鍵の作成を禁止しています。追加で鍵が必要な場合は管理会社に相談し、予備鍵を借りるか家族用に１本用意してもらえるか確認しましょう。